［介護保険］ 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示 （会員限定記事）
厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015
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［経営］ 特許など知的財産による融資促進へ新事業 特許庁 （会員限定記事）
特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。 医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいとい
［医療改革］ 医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会（保団連）は5月24日、参議院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改革関連法案に関し、「拙速な採決をせず、さらなる審議と廃案を求める」との声明を発表した。 声明は、参議院厚
［人口動態］ 2015年3月の出生数は8万5,103人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月20日、2015年3月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,103人（前年同月比3.8％増）、死亡者数は11万4,805人（同増減なし）で、人口の自然増減数は2万9,702
［事務連絡］ デング熱とチクングニア熱の比較表が追加 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月22日付で、「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について事務連絡を行った。このガイドラインは、2014年9月16日付で公表され、事務連絡も行われた「デング熱診療ガイドライン
［医療改革］ 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1 （会員限定記事）
内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労
［医療改革］ 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2 （会員限定記事）
5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検
［社会福祉］ 障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明 内閣府政策委 （会員限定記事）
内閣府は5月19日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行」を中心に、第3次障害者基本計画の実施状況に
［医薬品］ 無資格調剤に関する報道について日本薬剤師会がコメント （会員限定記事）
日本薬剤師会は5月21日、定例記者会見で、無資格調剤に関する報道について遺憾の意を表明した。報道は、大手薬局チェーンで、飲み薬の調製や塗り薬の混合などを薬剤師の指示で事務員に行わせていたというもの。
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(参照)は、2015
［経営］ ライフサイエンス系ベンチャー企業募集、支援実施 東京都 （会員限定記事）
東京都は5月18日、ライフサイエンス産業における、ベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、支援を実施するとともに、利用事業者を募集することを公表した。支援事業は次のとおり。（1）スタートアップ
［通知］ 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について（1963年4月1日通知）』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて（1963年4月1日