[医療安全] 2015年1月~3月の医療事故は1,020件で死亡は9.1% 評価機構 (会員限定記事)
中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は6月25日、2015年1月~3月における「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表、この期間に報告された医療事故は1,020件(参照)
中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は6月25日、2015年1月~3月における「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表、この期間に報告された医療事故は1,020件(参照)
厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介
厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防
厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人(0.3%)増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人(4.4%)増加し
厚生労働省は6月25日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「レミケード点滴静注用100」など37品目の結果を伝えている(参照)。
「キーワードでみる厚生行政」(6月17日~6月25日)をアップしました。 今回は、(1)関係団体による薬歴未記載の自主点検結果、(2)必要病床数の試算値に関する厚労省文書―を解説。(1)は、6月24
来週6月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「再生医療等評価部会」や「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」などです。また、「診療報酬調査専
日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計:5つのシミュレーションから」(坂口一樹氏)を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の
厚生労働省は6月24日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「たばこの健康影響評価専門委員会」を開催し、「受動喫煙の健康影響に関するエビデンス」などに関して有識者からヒアリングを実施した。 産
日本医師会総合政策研究機構は6月12日、日医総研ワーキングペーパーとして、国際的潮流とわが国の国民皆保険などをふまえた「グローバルヘルス戦略の研究」(畑仲卓司、江口成美、出口真弓、矢澤真奈美の各氏)
厚生労働省は、日米EU医薬品規制調査国際会議(ICH)が取りまとめた、遺伝子治療の研究開発の見解に関する3つの事務連絡を、いずれも6月23日付で行った。 ICH(International Conf
公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(参照)、および、「看護の将来ビジョン」(参照)について公表した。い