[介護保険] 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者(要支援者含む)は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者(要支援者含む)は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新
厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、
厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、(
独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10
内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税(所得税)に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論す
厚生労働省は10月14日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応(未承認薬など)に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・
日本医療機能評価機構は10月15日、医療安全情報No.107で、「電気メスによる薬剤の引火(第2報)」に関して公表した。 医療安全情報No.34(2009年9月)で「電気メスによる薬剤の引火」を情報
経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。
「キーワードでみる厚生行政」(10月7日~10月15日)(参照)をアップしました。 今回は、(1)「診療所の訪問診療の実施割合は28%、9割以上で在宅患者は5%未満」(参照)、(2)「7対1病棟にお
来週10月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「一類感染症に関する検討会」や「社会保障審議会 障害者部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」が2回開催されるほか、「
厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、分科会検討結果の取りまとめ案を議論。若干の文言修正をすることで取りまとめた。中央社会保険医療協議会への報告は1