[経営] 8月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省 (会員限定記事)
総務省は10月2日、「労働力調査(基本集計)」の2015年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月
総務省は10月2日、「労働力調査(基本集計)」の2015年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月
厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」(2015年8月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表
厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて
厚生労働省は9月25日付で、「医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法により厚生労働大臣が指定する医薬品および期間の経過措置告示(同日付)にともなうもの。
厚生労働省は9月25日付で、「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールの周知」に関する事務連絡を発出した。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき 、国税庁長官に
厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)特定除外制度の見直し、(2)特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 (1)に関しては、一般病棟では
10月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)特定除外制度の見直しのほか、(2)特定集中治療室管理料の見直し―も議題とされている。 (2)に関しては、前回2014年度改
厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(参照)につい
財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険(1961年)
厚生労働省は10月1日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。 先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術
内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税(所得税・住民税)」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、(1)所得控除、(2)合算分割課税、(3)ゼロ税率、(4)税額控
総務省は9月30日、2015年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆6,418