[改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月
厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月
内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラム
12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、
政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(参照)を示した。 医療費適正化計画は、国
日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」(江口成美氏)(参照)(資料や質問表など(参照)も添付されている)を公表した。 この調査
日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書(12月1日付)(参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両
厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
厚生労働省は12月4日、協会管掌健康保険事業月報(2015年3月速報値)を公表した。加入者数は3,639万人(前年同期比2.10%増)で、このうち、被保険者数2,090万人(同2.95%増)、被扶養
厚生労働省は12月4日、組合管掌健康保険事業月報(2015年3月速報値)を公表した。保険者数は1,409組合(前年同月比0.70%減)で、加入者数は2,913万人(同0.49%減)、このうち、被保険
厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価、(2)対人業務の評価の充実、(3)いわ