[医療提供体制] 患者等搬送事業者の転院搬送、11.7%増の約36万件 (会員限定記事)
総務省消防庁によると、緊急性が乏しい場合に利用可能な民間の患者等搬送事業者による転院搬送が2024年度に35万7,265件あり、前年度から11.7%増加した(参照)。 転院搬送も含めた全体の搬送件数
総務省消防庁によると、緊急性が乏しい場合に利用可能な民間の患者等搬送事業者による転院搬送が2024年度に35万7,265件あり、前年度から11.7%増加した(参照)。 転院搬送も含めた全体の搬送件数
消防庁が8日に公表した6月30日-7月6日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万48人(参照)。前年同時期(7,463人)と比べ2,585人増加した(参照)
東京科学大学総合研究院化学生命科学研究所の本田雄士助教などの研究チームは、ワインに含まれる成分であるポリフェノールを使い、抗体をがん細胞内にピンポイントで送達させ、マウスを使った難治性乳がんの治療実
厚生労働省は4日、「2024(令和6)年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,899万5,000世帯で全世帯の34.6%を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高
厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2025年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,026施設(前月比18施設減)▽精神科病院/1,055施設(2施
厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告し
厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイ
財務省は、2025年度に行う予算執行調査30件のうち、厚生労働省分の3件を含む28件の調査結果を公表した(参照)。小児・AYA世代のがん患者などの妊孕性温存療法研究促進事業に関する調査では、各都道府
福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安に
東京都立病院機構は3日、ホームページ上で脱水症への注意を呼び掛け、喉の渇き以外に医療者も活用しているものとして、口の中と脇の下の乾燥が症状のサインであることを紹介した。体の変化に早く気付き対応する重
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第25週(6月16日-6月22日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.27(前週0.
厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入す