[介護保険] 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 2
厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 2
中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待さ
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は2月22日、新薬の薬価算定方式の1つである「類似薬効比較方式」について検討した。診療側の委員は、類似薬に高額医薬品が選ばれると新薬の薬価もその影響を受けて高額に
厚生労働省は2月22日、「毎月勤労統計調査2016年12月分統計表」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金
厚生労働省は2月21日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(参照)。大阪府がインターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の2物品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定
国立感染症研究所は2月17日、「感染症週報2017年第5週(1月30日~2月5日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.66(前週0.59)で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略(2014年度から5年間)の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変
厚生労働省は2月20日、「埼玉メディカルクリニック」(埼玉県所沢市)に対し、第一種再生医療等提供計画を提出しないまま、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた再生医療を行ったとして、再生医療提
厚生労働省は2月17日、2017年第6週(2月6日~2月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人(患者数14万1,666人)で、前週の38.14人よりも減少
総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料と
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地