[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や
厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や
日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、
厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度(2017年度)医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現
厚生労働省は5月11日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽シポニモド フマル酸▽テポチニブ塩酸塩水和物▽イパタセルチブ塩酸塩(参照
持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイ
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」が5月11日、施行された。個人が特定されることがないよう、医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する内容で
厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だっ
厚生労働省は5月11日、2018年第18週(4月30日~5月6日)の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たりの患者報告数は0.61(患者報告数3,009人)で、前週の1.23より減
国立感染症研究所が5月11日に公表した2018年第16週(4月16日~4月22日)の「感染症週報」によると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.66(前週2.19)で、2週連続で増加し
厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された
日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減
厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労