[医薬品] 指定薬物を含む危険ドラッグ3製品を発見 徳島県 (会員限定記事)
徳島県は7月12日、指定薬物を含む危険ドラッグを発見したと公表した。県内で流通・販売される製品の成分検査を行ったところ、3製品から医薬品医療機器等法で規定されている指定薬物を検出した。県は製品の発送
徳島県は7月12日、指定薬物を含む危険ドラッグを発見したと公表した。県内で流通・販売される製品の成分検査を行ったところ、3製品から医薬品医療機器等法で規定されている指定薬物を検出した。県は製品の発送
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町
加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確
東京都は7月12日、日本ライフライン社が輸入・販売している自動植込み型除細動器と除細動機能付植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータについて、同社が自主回収を開始したと発表した。 海外製造所から、
厚生労働省は7月10日、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリンについて、従来は禁忌とされていた妊婦などへの投与が条件付きで解禁されたことを受け、添付文書の使用上の注意の改訂を
厚生労働省はこのほど、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の出展事業者の応募受付を開始したと発表した(参照)。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づく
厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会(仮称)」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ
厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5%増となることがわかった。 内訳は、技術料1,566億
厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年4月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった
独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(参照)(参照)(参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(参照)(参照)(参照
来週7月17日(火)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月17日(火)時間未定 閣議7月18日(水)10:00-10:15 中央社会保険医療協議会 総会(前半)10:15-10: