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[保健師] 自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支
日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支
国立感染症研究所は5月12日、「感染症週報2017年第16週(4月17日~4月23日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49(前週0.58)で減少した。都道府県別では、和歌山県(
厚生労働省は5月12日、2017年第18週(5月1日~5月7日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.03人(患者数1万1人)で、前週の3.13人よりも減少した。2016
厚生労働省は5月10日、2017年第17週(4月24日~4月30日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.13人(患者数1万5,467人)で、前週の4.06人よりも減少し
塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘するとともに、「論点が絞られ、明
国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週(4月10日~4月16日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.57)で増加した。都道府県別では、鳥取県(2
厚生労働省は4月28日、2017年第16週(4月17日~4月23日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の3.98人よりも増加した。
総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0%減・実質1.3%減にあたる29万7,942円で、13カ月連
塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。
国立感染症研究所は4月21日、「感染症週報2017年第14週(4月3日~4月9日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57(前週0.58)で減少した。都道府県別では、長野県(2.6
厚生労働省は4月21日、2017年第15週(4月10日~4月16日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人(患者数1万9,730人)で、前週の5.06人よりも減少し
東京都はこのほど、アレルギー疾患に関する情報を総合的に掲載したポータルサイト「東京都アレルギー情報navi.」を開設した(参照)。 このサイトでは、アレルギー疾患対策基本法に定められた6疾患(気管支