- ジャンル:
Daily
[がん対策] 職場のがん検診でガイドラインを策定 厚労省WGが初会合 (会員限定記事)
厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(WG)」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施
厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(WG)」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施
国立感染症研究所は6月30日、「感染症週報2017年第24週(6月12日~6月18日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49(前週0.50)で減少した。都道府県別では、鹿児島県(
総務省は6月30日、2017年5月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.4%増・実質0.1%減にあたる28万3,056円で、15カ月連
国立感染症研究所は6月23日、「感染症週報2017年第23週(6月5日~6月11日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.50(前週0.56)で減少した。都道府県別では、長野県(1.
塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(参照)。その中で今回の
通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、
健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%
国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週(5月29日~6月4日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56(前週0.46)で増加した。都道府県別では、長野県(2.
政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過
国立感染症研究所は6月9日、「感染症週報2017年第21週(5月22日~5月28日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.46(前週0.60)で減少した。都道府県別では、長野県(1.
厚生労働省は6月9日、2017年第22週(5月29日~6月4日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人(患者数2,100人)で、前週の0.68人よりも減少した。20
塩崎恭久厚生労働大臣は6月6日の閣議後の会見で、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の今国会提出は困難になったとの一部報道について言及した(参照)。 塩崎厚労相は、法案提出時期をめぐり様々な報道がある