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[医療提供体制] 看護職員の需要推計、期間は2040年頃までを提案 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を
厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を
厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度(25年度からの繰越分)病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日
四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は19日、経済財政運営と改革の基本方針2026に向けた要望書を片山さつき財務相に提出した(参照)。 要望書の冒頭で
上野賢一郎厚生労働相は19日の閣議後会見で、18日の社会保障審議会・医療保険部会で「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の新設が公表されたことを踏まえ、一部保険外療養制度の導入
厚生労働省は、リフィル処方箋の普及に向けたKPI(重要業績評価指標)を設定した。2030年度までに患者の認知度を50%以上とする目標を掲げる。直近の認知度は35.0%、医師の発行経験は80.9%と目標
厚生労働省は18日に社会保障審議会・医療保険部会を開催し、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を設置することを明らかにした。検討会では、一部保険外療養の施行に向けて専門家の意
厚生労働省は18日、「がん対策推進協議会」に第4期がん対策推進基本計画・中間評価報告書案を提示した。参加した委員からは、評価手法に関する丁寧な説明や、指標には現れない治療開発の取り組みの追記を求める
マイナ保険証によるオンライン資格確認で厚生労働省は18日、第2世代(次世代)の顔認証付きカードリーダーの導入を支援する補助事業の申請受付を6月末日から開始する予定だと、社会保障審議会・医療保険部会に
全国自治体病院協議会は18日の定時総会後に記者会見を開き、望月泉会長が1期目に引き続き「地域に必要な、地域になくてはならない自治体病院になろう」を会長所信に掲げ、協議会運営に当たる方針を表明した。ま
日本医療機能評価機構は18日、6月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院(新規等10病院、更新32病院)。認定総数は、前回から6件増加の2,204病院だった(参
全国自治体病院協議会(望月泉会長)は18日、2026年度定時総会を開き、25年度事業報告、同決算報告・監査報告および26年度事業計画、同収支予算を原案通り承認した。26年度事業計画では、経営支援とし
厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・医療部会に一般社団法人が開設する医療機関の非営利性について、都道府県などが確認するポイントを整理し提示した(参照)。 2026年3月の医療法施行令および