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[感染症] 特養の約3割でマスク・アルコールが3月中に不足 全国老施協調査 (会員限定記事)
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設が
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設が
厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「
厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。新型コ
厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,586億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,
厚生労働省は2月28日、在留資格「特定技能1号」のうち1月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国の合計で介護技能評価試験の受験者数は592人、介護日本語評価試験の受験者数は529人で合
厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(参照)。19年末に取りまとめられた「介
政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関す
厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部(局)に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部(局)に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行
厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる-。こうした期待
厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,195億円▽居宅(介護予防)サービス分/3