- ジャンル:
Daily
［介護］ 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会 （会員限定記事）
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の
カテゴリー介護保険
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護キャリア段位、73人が新規認定 シルバーサービス振興会 （会員限定記事）
シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,845億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,24
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万9,0
- ジャンル:
Daily
［介護］ 福祉用具の購入費、要介護5の5％が10万円以上 厚労省調査 （会員限定記事）
腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高く
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会
- ジャンル:
Daily
［介護］ 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大さ
- ジャンル:
Daily
［介護］ 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっ
- ジャンル:
Daily
［介護］ 高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣 （会員限定記事）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,705億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,221億
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した(参照)。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮するこ
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8