- ジャンル:
Daily
［労働災害］ 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380
カテゴリー介護保険
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委 （会員限定記事）
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(参照)を提示した。 この調査は、次
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度 特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析した
- ジャンル:
Daily
［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」（江口成美氏）(参照)（資料や質問表など(参照)も添付されている）を公表した。 この調査
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
- ジャンル:
Daily
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の
- ジャンル:
Daily
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみ
- ジャンル:
Daily
［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護サービスの質の評価など情報提供を要望 首都圏9都県市 （会員限定記事）
首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出する
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示 諮問会議 （会員限定記事）
内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(参照)。 （1）では、11月11日（第18回）から議論
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議 （会員限定記事）
政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1