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［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防
カテゴリー介護保険
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［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資
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［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率
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［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委 （会員限定記事）
政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定さ
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［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに
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［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サ
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［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
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［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議 （会員限定記事）
厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社
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［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省 （会員限定記事）
国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015
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［補正予算］ 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(参照)(参照)を発表した。総額は6,874億円(参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対
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［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省 （会員限定記事）
国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億
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［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析した