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［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
カテゴリー介護保険
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［介護］ これまでの検討会の意見を報告 介護キャリア段位制度検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。 段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの
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［改定速報］ 在宅復帰率、自宅退院をより評価・基準引き上げ 中医協・総会4 （会員限定記事）
12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども論点が示され、委員が議論した。 （2）では厚労
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［労働災害］ 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380
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［介護保険］ 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委 （会員限定記事）
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(参照)を提示した。 この調査は、次
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［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度 特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析した
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［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両
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［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」（江口成美氏）(参照)（資料や質問表など(参照)も添付されている）を公表した。 この調査
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［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
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［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の
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［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみ
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［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介