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[介護保険] 介護保険事業状況報告の訂正を公表 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告(年報)について」を公表した(参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されてい
厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告(年報)について」を公表した(参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されてい
厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(参照)。検討会では、経済連携
公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(参照)。 報告書は(1)介護分野の現状等(
厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(参照)。 今回参加した
厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いにつ
厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561を公表し、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底」に関する同日付の通知を掲載した。 厚労省は、介護保険制度におけ
8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(参照)。 具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(参照)、(ii)中重度者の在宅
厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)被保険者範囲(参照)、(2)ニーズに応じたサービス内容の見直し(参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得
社会保険診療報酬支払基金は8月31日、2016年6月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,647万件(前年同月比2.9%増)。確定金額は総計9,836億円(同2.1%増)だった(
厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(参照)。 主
厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー