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[介護保険] 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1 (会員限定記事)
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
    厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
    厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者(要支援者含む)は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約1
    安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンシ
    厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査
    東京都は5月31日、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営事業者の公募を開始した。 東京都は、若年性認知症の人と家族などが、安心して暮らせることを目的に、「東京都若年性認知症総合支援センタ
    厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所
    厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予
    厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
    厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付
    5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期
    厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)地域支援事業の推進、(2)介護予防の推進、(3)認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 (1)に関し、厚労省は2014
    厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の実施内容案」などを