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［介護保険］ 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1 （会員限定記事）
厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳
カテゴリー介護保険
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［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得
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［審査支払］ 2016年6月診療分は9,836億円 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は8月31日、2016年6月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,647万件（前年同月比2.9％増）。確定金額は総計9,836億円（同2.1％増）だった(
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［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局 （会員限定記事）
厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(参照)。 主
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［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
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［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約
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［介護保険］ 医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ 介護保険部会3 （会員限定記事）
8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。 （1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上
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［介護保険］ 補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点 介護保険部会2 （会員限定記事）
8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では（1）費用負担―のほか、（2）利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては（i）補足給付、（ii）利用者負担割合、（iii）高額介護サービス費―
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［介護保険］ 40歳～64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討 介護保険部会1 （会員限定記事）
厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。 介護保険では、第2号被
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［介護］ 雇用管理改善事業など最終報告案提示 介護労働安定センター検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は8月8日、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(参照)、（2）2015年度の取り組み状況(参照)、（3）指定法人制度の見直し(参照)、
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［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（
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［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円 人口問題研 （会員限定記事）
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基