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［健康］ たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない
カテゴリー介護保険
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［介護］ 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職
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［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医
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［調査］ 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が
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［介護］ 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を
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［介護保険］ 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、
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［介護保険］ 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 2
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［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、20
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［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険
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［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
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［経営］ 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.
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［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代