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[介護保険] 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター (会員限定記事)
介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。 調査は、2017年10月に
介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。 調査は、2017年10月に
2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加
厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当す
過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・
Q.定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。 地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と
厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合
福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っているこ
社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高
厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護
厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保
社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の
加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。