- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の
厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の
厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(参照)。
全国自治体病院協議会(全自病)は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた(参照)。 訪問看護の利用者について
中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に
日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3%にとどまった。日本産婦人科医会で
日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(12日開催)のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが
15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局
厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点と
社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっ
10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員