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[診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協 (会員限定記事)
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税と
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税と
政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2件の臨床検査の保険適用(2019年1月収載予定)を承認した。詳細は次の通り(参照)。【区分E3:新項目】●膀胱がん関連遺伝子を検出して膀胱がんの再発の診
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に
厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況(概況)を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分(取消相当を含む)は前年度比1件増の28件、その内訳は
厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.
根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあ
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整
厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率(薬価と市場実勢価格の差)は約7.2%となり、2017年度調査の約
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、DPC対象3病院のDPC対象病床数の変更とDPC制度への継続参加を了承した。DPC対象病院において、対象病床数に一定程度の変更予定があり、変更後も制度への継
日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主
根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程