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[改定速報] 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り
厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り
厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに
14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上
財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2%との結果が出た「第21回医療経済実態調査(以下、実調)」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病
厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了
厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の
厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することな
中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を追加
日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益
加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2%台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制を