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[医療提供体制] コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡(1日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチン
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡(1日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチン
厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師
東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、
田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(参照)。 通知では、市町村の区域内
政府は5月30日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、736万882回(1回目:445万5,174回、2回目:290万5,708回、5月28日
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとと
厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(参照)。当初は6月
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県な
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第47回)が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「都は、精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障
厚生労働省は26日、第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡(26日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。