- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 依存症対策、電話・SNS相談の積極的な実施を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり
厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(参照)。新型コロナウイルス感
日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬
厚生労働省はこのほど、2020年度社会福祉推進事業の公募について、22日まで延長することを決めた。4月28日が書類の提出期限だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け延長した。 同事業は、地域社
政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要があ
新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、2
厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定すること
新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)による「臨時の医療施設」を
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。支払側・
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その14)を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置