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[感染症] コロナ緊急包括支援事業のQ&Aに慰労金交付を追記 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労
国立国際医療研究センターは1日、啓発用ポスターに「見ざる 言わざる 効かざる」などのフレーズを盛り込んだ薬剤耐性(AMR)に関するポスターを追加した。体内で薬剤耐性を持った病原菌が増えると「治療や手
厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを
厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の即応体制の整備に関する事務連絡(6月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部(医政局長)と観光庁次長は6月29日、新型コロナウイルス感染症の軽症者などを受け入れる施設に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区
厚生労働省は26日、医療機関に対する医療用物資の緊急配布について、毎週1回の対応から毎日の対応に見直すと発表した。この取り組みは、7月1日から開始する予定で、同省は「幅広い医療機関のニーズを早期に把
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、「地域支援班」へのリエゾン職員(情報連絡職員)に関する事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の拡大時に都道府県の対応を支援するた
政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によ
内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡(23日付)を都道府県に出した(参照)。 事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイル
厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格
加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月