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[医療提供体制]時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査 (会員限定記事)
全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会(全自病)が6月21日に公表した「医師の働き方改革に
全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会(全自病)が6月21日に公表した「医師の働き方改革に
政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020
厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管(タスク・シフティング)について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティン
中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支
厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告し
政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」(骨太の方針2019)の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視
政府の規制改革推進会議は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」をまとめた。医療・介護分野では、国民1人ひとりが自らの選択に基づいて自主的に健康づくりに取
政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの
根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整