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[医療提供体制] 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構 (会員限定記事)
日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもの
日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもの
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らか
中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、患者申出療養評価会議から報告を受けた。患者申出療養制度については、制度上、保険収載を前提とした臨床研究を実施することになっているために先進医療Bとの違いが
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会(老施協)から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービ
厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。 選定療養については、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「
政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分な
厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で
厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は29件(累計546件)。内訳は
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、
日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について(概要)」(前田由美子氏・角田政氏)を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進