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［人事］ 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会 （会員限定記事）
日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月
カテゴリー看護
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［診療報酬］ 病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言 日病 （会員限定記事）
日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した(参照)。 日病が会員病院を対象に3月
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［診療報酬］ 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協 （会員限定記事）
看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリア
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［看護］ 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望 （会員限定記事）
日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した(参照)。 診療報酬や介護報酬は公定価
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［看護］ 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する(参照)(参照)。 看護人材確保法の規定では、厚労
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［診療報酬］ 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で （会員限定記事）
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進め
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［医療提供体制］ 「看護職員が不足」病院の75％ 日病緊急調査 （会員限定記事）
日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかにな
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［医療提供体制］ 22年度准看護師試験の合格者1万3,544人、合格率97.9％ （会員限定記事）
厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリ
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［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因
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［看護］ 看護師養成所、1日付で4校指定 厚労省発表 （会員限定記事）
厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した(参照)。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校（北海道帯広市）▽上福岡高等看護学院
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［看護］ 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2％ 日看協調べ （会員限定記事）
助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナー
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［看護］ 新卒看護職員の離職率が初の10％超え 日看協調べ （会員限定記事）
2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影