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[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省 (会員限定記事)
2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動
2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動
日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい)で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理
日本看護協会は8月7日、「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人を認定看護師として認定したと発表した。認定看護師になるには、5年以上の実践経験と、日看協が定める615時間以上の
厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年(2016年)衛生行政報告例(就業医療関係者)」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時(2014年末)に比べて増加する
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな
東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射
日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがある
日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理など
日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支
日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(参照)。 要望事項は、(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保
日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに
日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で