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［看護］ 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業（通信制教育）」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定された日から20
カテゴリー看護
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［看護］ 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、
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［看護］ 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6
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［看護］ 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査 （会員限定記事）
日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳
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［看護］ 遺伝・災害分野の専門看護師が新たに誕生 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8
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［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省 （会員限定記事）
2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動
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［看護］ 8月19、20日に日本看護管理学会を開催 （会員限定記事）
日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい）で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理
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［看護］ 認定看護師1.8万人、認知症看護分野1,000人突破 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は8月7日、「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人を認定看護師として認定したと発表した。認定看護師になるには、5年以上の実践経験と、日看協が定める615時間以上の
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［看護］ 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例 （会員限定記事）
厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する
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［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会 （会員限定記事）
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな
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［看護］ 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都 （会員限定記事）
東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射
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［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがある