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[看護] 20年国家試験合格者 保健師7,387人、助産師2,100人 厚労省発表 (会員限定記事)
厚生労働省は26日、2021年2月に実施した第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験の結果を公表した。 保健師は、受験者数7,834人(新卒者7,281人)に対し、合格者数は7,387人(
厚生労働省は26日、2021年2月に実施した第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験の結果を公表した。 保健師は、受験者数7,834人(新卒者7,281人)に対し、合格者数は7,387人(
厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されてい
日本看護協会(日看協)は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画(一部)を2日に公開、研
日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」(アイヒート:Infectious disease Health Emergency
日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐ
厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
日本看護協会(日看協)による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、
日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関するQ&Aを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」
日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャ
日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く