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[高齢者] 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認
厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認
厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人(0.3%)増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人(4.4%)増加し
内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」(高齢社会白書)を公表した。概要(参照)と全体版(参照)がある。 この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している
厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。
厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設
厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率(人口1,000対)
有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべき
社会保険診療報酬支払基金は6月1日、2015年度 後期高齢者支援金徴収額等が決定したことを公表した。国民健康保険法等の一部を改正する法律の5月29日施行を受けてのもの。 徴収決定額は、「後期高齢者支
内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(参照)について討議した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「
厚生労働省は5月25日、2015年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,571万3,193人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認
厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって
総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー(情報通信技術の理解力)向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(参照)を公表した。これは、高齢者に