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[介護保険] 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予
厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業(社会保障充実分)の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村(保険者)が、介護保険法改正(2014年6月)に基づき、
厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況
内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本
政府は10月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、最速で2016年度から始まる第3期「医療費適正化計画」おいて医療費の推計に用いる「推計式」を、2015年度中に策
総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(参照)(参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(参照)(
厚生労働省は10月13日、「都道府県・指定都市 認知症施策担当者会議」を開催し、自治体担当者に(1)認知症関係研修の充実(参照)、(2)認知症総合支援事業の推進(参照)、(3)成年後見制度(参照)―
厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(参照)を示した。 この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため
安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別
政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が
「キーワードでみる厚生行政」(9月16日~10月1日)(参照)をアップしました。 今回は、(1)日本の高齢者人口の割合は主要国で最高、(2)紹介状なし大病院受診時定額負担3案―を解説。(1)は、総務
国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構(OECD)と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。