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[救急医療] 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(参照)。 年齢別にみると、0
厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(参照)。 年齢別にみると、0
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されて
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが
厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(参照)。 2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった
厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億
厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時
東京都は8月20日、「平成30年度(2018年度) ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目
家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い-。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する
日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今
日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系
厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合