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[医薬品] 医療データベースの目標はレセプト1億人、カルテベース1000万人 (会員限定記事)
厚生労働省が4月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の骨子
厚生労働省が4月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の骨子
厚生労働省は4月8日に、混合不活化ポリオワクチン開発メーカー4社に対し、不活化ポリオ(急性灰白髄炎)ワクチンの速やかな薬事承認取得および供給のため、より一層の開発促進を依頼したと公表した。 平成1
厚生労働省は4月6日に、医薬品等の個人輸入に関する啓発パンフレットを公表した。これは、医師・歯科医師に向けたもの。 パンフレットでは、個人輸入する医薬品等には、(1)不衛生な場所や方法で製造された
厚生労働省が3月31日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班(ワーキンググループ:WG)の検討状況等について報告を受けた。 未承認薬につい
厚生労働省はこのほど、放射線治療における全脊髄照射等の安全な実施について、注意喚起を促す通知を出した。 平成21年5月に京都府内の病院で、全脊髄照射の際の過誤照射により、晩発性放射線脊髄炎を発症し
厚生労働省が3月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第30回および31回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。 医薬品に
日本医療機能評価機構は3月24日に、医療事故情報収集等事業の第20回報告書を発表した。今回の報告書では、平成21年10月~12月までに報告のあった医療事故情報と、平成21年7月~9月に発生したヒヤリ
日本医療機能評価機構は3月24日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第2回集計報告を発表した。医療事故報告のうち3割が薬剤関連であり、薬局が医療提供施設に位置づけられたことを踏まえ、薬局に着目
厚生労働省が3月23日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況についての報告などが行われた。 資料で
厚生労働省は3月19日に、医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果を発表した。医薬品にバーコード等をつけ情報を一元管理することで、医薬品の効率的かつ安全な使用につながると期待される。 本調査結果
厚生労働省が3月19日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状や早期導入候補品の選定について議論した。 早期導入候補品には
日本医療機能評価機構は3月16日に、医療安全情報No.40を公表した。今回は、2009年に提供した医療安全情報No.26~No.37のタイトル一覧を掲載し、今一度の確認を求めている(参照)。とくに、