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カテゴリ:
保健・健康
労働衛生
投稿日:
2016年10月18日(火)

[健康] 受動喫煙防止対策、宿泊業・飲食サービス業で遅れ傾向 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は10月14日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」を開催。「飲食店および宿泊業に対する受動喫煙防止に係るアンケート調査結果(参照)」を公表したほか、「報告書(案)(参照

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カテゴリ:
保健・健康
労働衛生
投稿日:
2016年10月13日(木)

[労働衛生] 受動喫煙がある労働者が32.8% 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査(実態調査)」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今

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カテゴリ:
保健・健康
労働衛生
投稿日:
2016年09月16日(金)

[労働災害] 1~8月の労働災害死傷者数は1.1%増の6万5,885人 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は9月16日、2016年の「労働災害発生状況(8月末、2016年9月速報)」を公表した(参照)(概要(参照)も添付されている)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働

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カテゴリ:
労働衛生
高齢者
投稿日:
2016年08月25日(木)

[後期高齢者] 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告(事業月報)」(参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの

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カテゴリ:
保健・健康
労働衛生
投稿日:
2016年08月24日(水)

[労働災害] 1~7月の労働災害死傷者数は0.6%増の5万5,769人 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8月24日、2016年における「労働災害発生状況(1~7月末、8月速報)」を公表した(参照)(概要(参照)も添付されている)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環

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カテゴリ:
予算・人事等
労働衛生
投稿日:
2016年08月23日(火)

[経営] 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%減の38.8万円 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査(2016年6月分)確報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金

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カテゴリ:
注目
予算・人事等
労働衛生
医療提供体制
投稿日:
2016年08月17日(水)

[経営] 医療法人の分割時の労働条件の承継など施行規則改正 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8月17日、医療法で読み替えて適用がある「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」、「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及

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カテゴリ:
労働衛生
調査・統計
投稿日:
2016年08月09日(火)

[雇用] 4~6月期の完全失業者数、前年同期比10万人減少の217万人 総務省 (会員限定記事)

 総務省は8月9日、2016年4~6月期平均の「労働力調査(詳細集計)」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数(役員を除く)は5,356万人で前年

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カテゴリ:
予算・人事等
労働衛生
投稿日:
2016年08月05日(金)

[経営] 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査2016年6月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給

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カテゴリ:
予算・人事等
労働衛生
調査・統計
投稿日:
2016年07月22日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.1万円 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査(2016年5月分)確報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金

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カテゴリ:
介護保険
労働衛生
投稿日:
2016年07月19日(火)

[介護] 介護休業の判断基準、研究会報告書を公表 常時介護研究会 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書を公表した。7月8日の研究会の報告書案から大きな変更はされていない。 研究会は労働政

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