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[労働災害] 2016年の労災による死亡者数、2年連続で過去最小 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(参照)。労働災害による死亡者数は928人(前年比4.5%減)で、2年連続で過去最小を更新。2013~2017年を計画期間とする第12次
厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(参照)。労働災害による死亡者数は928人(前年比4.5%減)で、2年連続で過去最小を更新。2013~2017年を計画期間とする第12次
総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(参照)と、2017年3月速報(参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14
厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し
総務省は3月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月
厚生労働省は3月21日、「労働災害発生状況」の2016年・年報と、2017年1~2月分を公表した(参照)(参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務
労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(参照)(参照)。 職場における産業医の役
総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,470万人、前年同月比
厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況(2017年2月速報)」を公表した(参照)(参照)。1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万2,087人(前年同期比0.
総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同
厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況(12月末、2017年1月速報)」を公表した(参照)(参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.1%増(1,15
厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。 働き盛りの40~50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘され
厚生労働省は12月8日~14日に、「医師の勤務実態および働き方の意向などに関する調査」を実施する。今回の調査は、現在の医師の勤務実態や、働き方の意向・キャリア意識などを把握し、将来も安定的に医療供給