中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、厚生労働省がこれまでの議論を踏まえて提出した論点を基本的に了承した(参照)。

　今回の費用対効果評価制度の見直しでの大きな課題は、標準的な分析期間に対して、現実の評価結果に基づく価格調整までの期間に遅れが発生するケースが出ていることへの対応で、厚労省が提示した論点は、いずれも実際の分析期間の短縮につながることを目指している。

　分析期間の遅れに...