中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。　支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する（＝1QALY）」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を・・・