日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。

　日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・...