全4件中1 ～4件 表示
-
2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ
-
2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績（年2,000・・・
-
2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、対象患者の状態を追加 厚労省方針
-
厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生術を必要とする重篤な状態」も追加(p504参照)。また、一部の状態で、緊急入院が必要だと判断した医学的根拠の診療報酬明細書への・・・
-
2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ
-
医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間・・・
-
2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設 厚労省案
-
看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務・・・
全4件中1 ～4件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
