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2024年04月24日(水)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第12回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ(工程表)にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。 報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進-を打ち出した<doc14582page1>。 後発医薬品産業については・・・

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2024年04月24日(水)

注目の記事 [医療改革] 感染症対策、政府の行動計画改定案を了承

新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型インフル
 政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに・・・

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2024年04月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省

令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生(支)局との連携等について(協力依頼)(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。 施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2・・・

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2024年04月19日(金)

[医療提供体制] オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成

オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(令和6年4月版)(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(2024年4月版)」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。 織田病院(佐賀県鹿島市)ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・

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2024年04月19日(金)

[感染症] 全国報告数1万8,297人、前週から2,671人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年第15週(4月8日-4月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった<doc14507page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14507page2>▽定点当たり(全国):3.71▽報告数(全国):1万8,297人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,105人、東京都/1,010人、埼玉県/932人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年04月19日(金)

[インフル] 全国報告数1万3,245人、前週から1万1,861人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年第15週(4月8日-4月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった<doc14508page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14508page2><doc14508page6>▽定点当たり報告数(全国):2.69▽報告患者数(全国):・・・

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2024年04月18日(木)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(4/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。 ただ、・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14463page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・

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2024年04月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省

令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。 リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度・・・

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2024年04月12日(金)

[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算(月1回20点)は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」(月1回6点)の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・

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2024年04月12日(金)

[インフル] 全国報告数2万5,106人、前週から3万83人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は12日、2024年第14週(4月1日-4月7日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった<doc14438page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14438page2><doc14438page6>▽定点当たり報告数(全国):5.10▽報告患者数(全国):2・・・

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2024年04月12日(金)

[感染症] 全国報告数2万968人、前週から4,211人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は12日、2024年第14週(4月1日-4月7日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった<doc14439page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14439page2>▽定点当たり(全国):4.26▽報告数(全国):2万968人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,165人、東京都/1,145人、愛知県/1,077人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

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2024年04月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ&Aで構成されてい・・・

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2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和 厚労省

「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について(4/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修(継続的研修)の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。 継続的研修はこれまで、対面での講義(集合研修)を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・

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2024年04月05日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省

「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(4/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・

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2024年04月05日(金)

[看護] 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省

「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(4/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。 訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を・・・

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2024年04月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] C2水準審査、24年度の申請受付開始

令和6年度C-2水準の申請について(4/5)《日本医師会、厚生労働省》
発信元:日本医師会 厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・

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2024年04月05日(金)

[インフル] 全国報告数5万5,189人、前週から1万4,321人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年第13週(3月25日-3月31日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,189人で前週から1万4,321人の減少、前年同期と比べ3万5,176人の増加となった<doc14259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14259page2><doc14259page6>▽定点当たり報告数(全国):11.18▽報告患者数(全国・・・

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2024年04月05日(金)

[感染症] 全国報告数2万5,179人、前週から548人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年第13週(3月25日-3月31日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,179人で前週から548人の減少となった<doc14240page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14240page2>▽定点当たり(全国):5.10▽報告数(全国):2万5,179人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,446人、神奈川県/1,354人、埼玉県/1,301人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年04月04日(木)

注目の記事 [介護] 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)の送付について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・

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2024年04月04日(木)

[医療提供体制] 医療施設などの環境配慮「意識高揚が必要」と評価 厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針に関する令和5年度の点検結果を公表します(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。 厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のため・・・

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2024年04月03日(水)

[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省

訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)(4/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。 訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・

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2024年04月03日(水)

[予算] 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示

令和6年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の事業区分IV「医療従事者の確保に関する事業」について各都道府県に内示したことを発表した。 公表された基金規模の総額は45.9億円。都道府県別では、東京都の4.4億円が最多となった<doc14210page1>。・・・

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2024年04月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

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2024年04月01日(月)

[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省

都道府県紹介受診重点医療機関リスト(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・

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