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2022年05月27日(金)

[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案

社会保障審議会 障害者部会(第130回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」とした<doc2688page86>。 また、医療的ケア児についても、▽保健、医療、障害・・・

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2022年04月28日(木)

[医療提供体制] コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について(4/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡(4月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという<doc2336page1>。 事務連絡では、1月から3月まで・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 利用者ごとの記録などを電子でのみ保存、最多の通所介護でも3.2%

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2%にとどまった<doc1370page10>。 21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用・・・

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2022年03月07日(月)

注目の記事 [介護] LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

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2022年01月17日(月)

[介護] 介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施 国交省

「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を本日から開始します!(1/17)《国土交通省》
発信元:国土交通省 自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・

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2021年12月28日(火)

注目の記事 [介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ

令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・

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2021年10月28日(木)

注目の記事 [介護] 介護事業所のコロナ感染防止対策で経費支援の改正通知 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について(10/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」(4月8日発出)の一部改正について、各都道府県知事に通知を発出した(p1参照)。事業内容に、コロナ感染防止対策を継続的に行うための衛生用品などの購入に必要な経費支援を新たに盛り込んだ(p2参照)。 通知別紙の実施要綱には、▽事業所・施設における10月1日から・・・

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2021年09月22日(水)

[介護] 10月からの新たなケアプラン検証制度で事務連絡 厚労省

居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について(周知)(9/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に事務連絡を出した(p2参照)。新たな制度では、居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証と、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検が、それぞれの目的に応じて行われる。ケアプラン点検では、届出の有無にかかわらず点検の対象となる。 居宅介護支援事業所単位・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。 調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

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2021年07月28日(水)

注目の記事 [介護] ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3% 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第202回 7/28)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35~p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(p36参照)。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを・・・

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2021年06月08日(火)

[介護] 高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。 厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(3.1版)」(4日改訂)で、接種実施医療機関の医師が接種後も・・・

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2021年04月05日(月)

注目の記事 [介護] 通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第20報)(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもQ&A方式で示している(p3~p9参照)。 通所介護、通所リハビ・・・

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2021年03月29日(月)

注目の記事 [介護] 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がQ&A

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和3年3月29日)」の送付について(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算(V)について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度(令和3年度)介護報酬改定に関するQ&A:Vol.4」(介護保険最新情報Vol.953)で示した(p3参照)。 例えば、・・・

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2021年03月26日(金)

[介護] 介護福祉士国家試験、合格者は1,230人増の5万9,975人 厚労省発表

介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(第33回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。合格者数は、前回と比べて1,230人増の5万9,975人だった(p1参照)。今回から、養成施設ごとの合格率なども公表している(p8~p45参照)。また、経済連携協定(EPA)に基づき来日した介護福祉士候補者の合格者数は103人増え、440人だった(p46参照)。 1月31日に筆記、3月7日に実技の形式で行われた33回目の試験は8万4,483人が受験し、5万9,975人が合格・・・

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2021年03月12日(金)

注目の記事 [介護] 利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73% 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第22回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

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2021年03月09日(火)

[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%)が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分・・・

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2021年03月02日(火)

[看護] 看護職の法的責任、講演動画を公開 日看協が研修会

第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会の講演動画(一部)を公開します。(3/2)《日本看護協会》ほか
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会(日看協)は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画(一部)を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。 「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏(日看協・参与、弁護士・保健師・看護師)。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新・・・

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2021年01月26日(火)

[介護] 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案(概要)」に対して寄せられた御意見について(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1~p18参照)。 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設 21年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位)を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算(I)100単位、(I)に加えてCHASE(4月からLIFEに名称変更)へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する(II)240単位、(II)に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する(III)100単位を新たに・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービス基本報酬、4月から引き上げ 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7%を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4~p5参照)。 訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費(指定訪問看護ステーションの場合)の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費(I)・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。 調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。 それによると、居宅サービス事業所の・・・

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2021年01月13日(水)

[介護] 介護サービスの基準省令改正の諮問を了承 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第198回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。 この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が・・・

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2020年12月22日(火)

[介護] 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

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2020年12月02日(水)

[介護] 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第195回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提・・・

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