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2024年04月15日(月)
[介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月01日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・
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2024年03月28日(木)
[介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省
- 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・
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2024年03月14日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
- 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年01月31日(水)
[介護] 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年01月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・
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2023年12月11日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,127億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,763億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:705.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2023年11月27日(月)
[介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年11月16日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,403億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,463億円▽施設サービス分/2,665億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2023年10月30日(月)
[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会
- 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・
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2023年10月10日(火)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,489億円▽施設サービス分/2,745億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・
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2023年09月13日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,828億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,267億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,650億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:701.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・
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2023年09月06日(水)
[診療報酬] 急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も 中医協
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具・・・
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2023年08月30日(水)
[介護] 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告
- 2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65歳以上75歳未満)を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2%増、前期高齢者は1.8%減だった<doc10819page1>。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告(年報)」によると、21年度末の第1号被保険者(65歳以上)は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・
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2023年08月03日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,037億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,037億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,404億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,478億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:697.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年07月04日(火)
[介護] 「老老介護」が6割超、過去最高を更新 国民生活基礎調査
- 介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。 厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象・・・
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2023年06月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,698億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:694.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年06月03日(土)
[介護] 避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省
- 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・
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2023年05月29日(月)
[介護] ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月12日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年05月11日(木)
[介護] アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
- 現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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