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[診療報酬] 診療報酬本体を3.09%引き上げへ 予算大臣折衝 (会員限定記事)
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09%引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87%引き下
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09%引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87%引き下
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1/2以上に引き上げる方向での検討を提
厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2026年度薬価制度改革の各検討項目についての対応の方向性案を提示した。長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のさらなる適正化や、オ
中央社会保険医療協議会・総会は14日、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養について議論した。患者負担の水準の見直しでは社会保障審議会・医療保険部会と同じ、後発医薬品との価格差の2分の1
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向け「長期収載品の選定療養」をテーマに挙げ議論を行った。厚生労働省は、社会保障審議会・医療保険部会で示した「長期収載品と後発医薬品の価
厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に長期収載品の段階的薬価引き下げについて、現行ルールを整理・簡素化するとともに、後発医薬品の上市から10年後とされているG1、G2の適用
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏(日本製薬団体連合会会長)は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が9日に開かれ、日本製薬団体連合会(日薬連)の安川健司会長は2026年度の薬価制度改革に向けて、物価高騰の影響などを踏まえた経済合理性のある薬価の維持・引き上げの
厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費
厚生労働省は、2026年度の薬価改定を前回と同じ4月に施行することを念頭に適用ルールなどの具体化の検討を進める。26年度の診療報酬改定は6月に実施する方針。 原則2年置きに行われる診療報酬改定は22
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定
日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した(参照)。 24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適