過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月17日(木) ［医療提供体制］救急「集約化」進む、残業時間の上限規制で　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（4／17）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。　この日の常務理事会では、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まってから1年が経った医療現場の現状と課題について意見・・・

2025年04月16日(水) ［医療提供体制］妊婦健診の一部項目で公費負担なし、約8％の自治体で

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第9回　4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診費用の「見える化」を進めていくとしている<doc19630page2>。　調査によると、妊婦健康診査で自・・・

2025年04月15日(火) ［介護］介護経営概況調査、オンラインの回答期限7月14日　厚労省

令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじ・・・

2025年04月15日(火) ［医療提供体制］　増加する救急患者と減少する入院患者　“構造的パラドックス”において地域医療の転換点で何が求められているのか

国立社会保障・人口問題研究所「出生中位（死亡中位）推計《国立社会保障・人口問題研究所》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

1．救急搬送のひっ迫と病床稼働率の低迷――現場が抱えるギャップコロナ禍以降、地域の医療機関からは次のような声が多く聞かれるようになりました。「救急外来の患者は増えているのに、入院患者は減っている。」「病床稼働率が上がらず、収益は落ちている。」この状況の背景には、救急搬送件数の増加と入院医療の需要の減少という、地域医療における2つの変化の流れが交差することで生じる“構造的パラドックス”が存在し・・・

2025年04月08日(火) ［働き方改革］医療機関のカスハラ対応は事前説明と記録の徹底がカギ

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応・・・

2025年04月01日(火) ［介護］カスハラ過去1年に経験、ケアマネの約4割　日本介護支援専門員協会

居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の“やりがい”と“カスタマーハラスメント”に関する実態調査報告書（4／1）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：一般社団法人日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、中には直近の半年間で10件以上受けたケアマネジャーもいた<doc19492page19>。　同協会では、「医療・介護・福祉関係職種はカスタ・・・

2025年04月01日(火) ［予算］予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件　財務省

令和7年度予算執行調査事案一覧（4／1）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする<doc19414page1>。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。　厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・

2025年03月28日(金) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ　日病協

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした（4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任）。　第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホー・・・

2025年03月19日(水) ［感染症］ MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第67回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。　24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣　厚労省

入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。　本人の同意に基づかない医療保護・・・

2025年03月17日(月) ［介護］有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ

社会保障審議会介護保険部会（第118回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。　取りまとめは、社会保障・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月13日(木) ［医療提供体制］病院経営「4月以降さらに厳しく」　全自病会長

全国自治体病院協議会定例記者会見（3／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。　2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。　さらに、「ベースアップ評価料」を算定・・・

2025年03月12日(水) ［医療提供体制］日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明（3／12）《日本医師会、6病院団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

2025年03月10日(月) ［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える　6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計

　日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3％だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2％と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。　また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0％で、前年同期のマイナス5.2％から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

2025年03月05日(水) ［働き方改革］人材確保と職場環境改善を実現！「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年5月10日成立）《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会（第176回 2024／3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■人材確保と職場環境の改善は医療機関の重要課題近年、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築や、人材への投資強化、雇用保険の対象や適用の拡大、さらには教育におけるリ・スキリングなど、幅広い分野で人材活用を促進するために、労働に関連する法律の改正が進んでいます。医療機関はこれらの法改正に対応することで、人材の確保や職場環境の改善が求められます。2024年5月10日に「雇用保険法」、同年6月5日には「・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］かかりつけ薬局の役割発揮、健康増進の取り組みを　厚労省

令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の佐藤大作審議官（医薬担当）は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。　佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で

日本病院団体協議会記者会見（2／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。　2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 578病院の80.1％が赤字、昨年6月　全国公私病連

令和6年病院運営実態分析調査の概要（令和6年6月調査）（2／21）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。　病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］救急応需状況を適時把握　全国共通の情報基盤整備へ

救急医療の新たな情報連携基盤整備について（2／21）《厚生労働省、総務省消防庁》: 発信元：厚生労働省総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。　新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンス・・・

2025年02月20日(木) ［介護］要介護認定の審査期間、目安案を設定　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く<doc18856page20>。同省では、この目安を自治体に周知し、審査の参考にしてもらいたい考え。　認定審・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

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