- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 電子カルテ・医療DX、「方向性は同じ」 日医が見解 (会員限定記事)
日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例会見で、上野賢一郎厚生労働相が7月21日の記者会見で示した電子カルテを含む医療DXに対する方向性について、「日本医師会の目指す方向性と同じだった」と語った。
日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例会見で、上野賢一郎厚生労働相が7月21日の記者会見で示した電子カルテを含む医療DXに対する方向性について、「日本医師会の目指す方向性と同じだった」と語った。
一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイントなどを示した通知を7月31日付で発
厚生労働省は7月27日、医療機関における医療安全管理体制の整備などに関する疑義解釈資料を都道府県などに事務連絡した。関係省令の改正に対応したもので、医療事故のうち、院内の医療安全管理委員会等への報告
厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス
厚生労働省は10日、社会保障審議会・障害者部会に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(第2版)」(以下、GL)の改訂案を提示した。多数の賛同意見がある中で、記載の不明瞭な点を指摘
社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2027年度介護報酬改定における介護保険施設サービスの評価見直しなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引き上げを求める意見や、27年3月末で経過措置が
厚生労働省は8日、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の雇用管理上の措置義務化などを盛り込んだ改正法の施行に向け、関係団体へ周知協力を求める事務連
財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数
財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)の必須報告項
2026年度診療報酬改定では、医薬品の安定供給を目的とした加算の新設が注目される。流通改善ガイドラインの内容が施設基準に組み込まれたことが大きなポイントだ。単品単価交渉の原則化や急配の抑制などが要件
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は3月26日、医療機能情報提供制度の報告項目の見直し案を了承した。医療法等の一部改正(2026年4月1日施行)で導入される外来医師過多区
日本医師会と四病院団体協議会は3月24日、「有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した(参照)。特に優先して取り組んでもらいたい重点事項として